浮気調査を警察に頼める?探偵との違いや注意点を徹底解説

浮気調査の方法

浮気の疑いがあっても「警察に相談すれば調べてくれるのでは?」と考える方は少なくありません。

しかし、浮気や不倫は原則として民事問題であり、警察が介入することは基本的にありません。

本記事では、警察と探偵の対応の違いや、警察が動くケース、探偵に依頼できる具体的な調査内容などを詳しく解説します。

状況に応じた正しい相談先を知り、トラブルを回避するための判断材料としてご活用ください。

1. 警察は浮気調査をしてくれるのか?

結論から言うと、警察は原則として浮気調査を行いません。浮気や不倫は民事問題であり、犯罪として取り扱われない限り、警察が介入することはありません。

▼警察が動くのはどんな時?

状況 警察が対応するか
浮気・不倫 ✕(民事)
ストーカー被害 ◯(ストーカー規制法)
盗撮・盗聴・脅迫など ◯(軽犯罪法・刑法違反)
DV(家庭内暴力) ◯(DV防止法)

たとえば、「配偶者が浮気しているか調べてほしい」という相談は、証拠がない限り警察では受け付けてもらえません。

2. 探偵と警察の違いとは?

項目 警察 探偵
調査対象 犯罪行為 民事的事実(浮気・素行など)
費用 無料 有料(15〜50万円程度が相場)
調査開始の条件 犯罪の疑い・証拠が必要 依頼者の希望で調査可
証拠の利用 刑事裁判向け 民事裁判(離婚・慰謝料請求など)向け
秘密保持 国家機関として義務あり 探偵業法に基づく守秘義務あり

探偵は、警察が扱わない「浮気の証拠収集」や「不貞の特定」などを、民間の立場で合法的に調査します。

3. 警察に浮気を相談しても無駄?それでも相談すべき場合とは

「浮気のことで困っている」として警察署に相談に行く人は多いですが、ほとんどの場合、「それは民事問題なので、弁護士や探偵に相談してください」と案内されます。ただし、以下のようなケースでは警察相談が有効です。

– 相手からの脅迫や暴力がある場合
– 自宅周辺で不審な車や人物を見かける場合(GPSをつけられた等)
– 盗撮・盗聴・SNS乗っ取りなどがある場合

これらは刑法・ストーカー規制法・不正アクセス禁止法などに該当する可能性があるため、警察への相談が可能です。

4. 探偵に頼むと何ができる?

探偵に浮気調査を依頼すると、以下のようなことが可能になります。

– 尾行・張り込みによる不貞行為の証拠収集
– ホテルや不倫相手宅への出入り記録の撮影
– 浮気相手の身元特定
– 裁判で使える報告書の作成

民事裁判で重要なのは「誰が、いつ、どこで、どのように浮気したか」という具体的な証拠です。探偵はこの証拠を合法的に収集します。

なお、2024年時点の相場では、1件の調査で15万~50万円程度が一般的な費用帯です。

5. 警察に相談するときの注意点

● 感情的にならず、事実を簡潔に伝える
警察は「感情論」では動きません。「浮気されてつらい」ではなく、「盗聴されている可能性がある」「脅迫を受けた」など、具体的な被害状況を整理して伝えましょう。

● 音声や画像などの証拠があれば持参する
警察は証拠があると対応しやすくなります。「〇月〇日、脅迫のLINEが来た」「録音がある」など、客観的な資料があると効果的です。

6. よくあるQ&A

Q. 浮気の証拠を警察に持ち込めば、相手を罰してもらえますか?
→ いいえ。浮気は刑罰の対象外です。証拠は弁護士や裁判所に提出するものです。警察では扱いません。

Q. 相手がGPSをつけてきたらどうすればいい?
→ これは違法です。軽犯罪法やストーカー規制法に該当する可能性があるため、警察に相談しましょう。

Q. 探偵に依頼したことを相手に知られたら、訴えられる?
→ 調査方法が合法であれば、訴えられるリスクは低いです。ただし、違法な尾行・盗聴などを行った場合は訴訟リスクがあります。

7. 警察と探偵をうまく使い分けるためのポイント

目的 相談先
犯罪行為の有無を確認したい 警察
離婚や慰謝料請求のために証拠がほしい 探偵
危険な行為(脅迫・暴力など)に遭っている 警察
浮気相手の身元を特定したい 探偵

8. まとめ:警察が対応しないなら、探偵に相談を

浮気はつらい問題ですが、警察が関与できるのはごく限られたケースです。証拠を確実に押さえ、将来的な離婚や慰謝料請求に備えるには、探偵への相談が現実的かつ有効な選択肢です。

調査のプロに相談することで、違法リスクを回避しながら、自分の権利を守るための確かな証拠を得られます。まずは無料相談から一歩を踏み出してみてください。

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